2018年5月9日水曜日

5月 臨時議会 今年も文教市民経済常任委員会所属に

 5月9日、臨時議会が召集され、議会3役や各常任委員会の所属(と正副委員長)などが決まりました。

 昨年に引き続き、文教市民経済常任委員会所属となり、学校や地域経済、商店街、市民活動など幅広い分野について、委員会審議していきます。(一般質問は所属委員会に関係なく、様々な分野について質問できます)

 その他付属機関は下記のとおりです。
○都市計画審議会
・・・街づくりにかかわる審議会です。議会から4名、有識者や市民公募で構成され、都市計画の諮問を受けます。

○議会基本条例検証委員会
・・・2014年12月に可決・施行された議会基本条例の検証を行います。条例では任期内に検証を行うこととしており、各会派の代表が、条例に定めた事項について、到達を検証します。

○平和都市推進事業実行委員会
・・・市内の平和団体や市民公募、会派の代表で構成され、平和上映会やバスツアーなどに取り組んでいます。2015年から広島平和学習派遣事業も開始し、市内小・中・高生を8月5~7日、広島に派遣しています。

2018年4月22日日曜日

バイオマス資源の有効活用が地球の未来を救う!?

 4月21日に日本大学生物資源科学部(藤沢)で開催された科学技術公開講座に参加しました。大学などで研究が進められる最新の科学技術について、広く市民に知ってもらおうという企画で、今回は「バイオマス資源の有効活用が地球の未来を救う」と題し、西尾敏幸教授がお話しくださいました。
 
 
 地球温暖化対策の一環として注目が集まっているバイオマス資源ですが、元々は人類が活用してきたモノと教授は指摘します。科学技術の発展に伴い、プラスチックなどの石油由来の化学繊維が生まれ、加工のしやすさなどからバイオマス資源と置き換わっていきました。プラスチック製容器やアクリル製のシャツなどです。しかし、石油や石炭を掘り出し、消費することは、地中から二酸化炭素(CO2)を大量に大気中に放出することになります。また、これらは長い年月を経て地中で生成されたものであり、限りある存在です。
 一方、バイオマスは、太陽光エネルギー・二酸化炭素・水を基盤として生物が大量に作り出す有機物資源を指します。大気中の二酸化炭素が元なので、それを燃やしても大気中の二酸化炭素の総量は変わりません。そして、適切に利用すれば再び利用できる無限の資源とも言われています。
 
 
 政府は2002年、バイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しました。その中の一つ、バイオマスタウン構想は、地域や都市でバイオマス資源が循環するシステムをつくり、廃棄・焼却処分ではなく、改修・再資源化・有効活用を図るというもので、2011年4月時点で318地区が認定を受けていますが、都市部での実現などまだ多くの課題を抱えています。また、東日本大震災と福島原発事故があったにもかかわらず、原発の再稼働に固執する政府の姿勢が、こうした取り組みの前進を阻んでいるようにも感じられます。
 
 
 世界では化石燃料からの脱却が進められています。ブラジルでは、サトウキビ由来の燃料で国内全ての自動車を動かしていますし、フランスなど、期限を区切ってガソリン車からの卒業を目指す国も次々と生まれています。バイオマスエネルギーの魅力は、その地域でその地域にあったエネルギー・資源を作り消費することであり、化石燃料を海外に依存せざるを得ない日本には、うってつけの資源であると言えます


 地域にあったバイオマスの活用を進めることが、低コストと継続性のカギと教授はおっしゃっていました。
 大和市も廃食油をディーゼルに活用していましたが、事業者の撤退で継続が困難になりました。人口密集地である大和で、大型施設の新設は難しく、住宅地としての特色を活かした検討が必要です。2014年に閣議決定されているバイオマスタウン構想では、都市・地域にあった取組が推奨され、近隣市との共同実施の事例もあります。例えば食品ロスなどを活用した中域バイオマスプラントなども、選択肢ではないでしょうか。


 再生可能エネルギーの推進と併せて、バイオマスの活用を大和でも。都市部のモデル地区になれるよう期待します。