2018年8月4日土曜日

青年ツアーの仲間と広島へ 原水爆禁止世界大会

 8月4~6日の3日間、神奈川青年ツアーの仲間たちと原水爆禁止世界大会2018in広島に参加します。

 核兵器のない世界を求めて、脈々と運動を続けてきた原水爆禁止運動は、昨年、核兵器禁止条約という形でひとつ実を結びました。核兵器を”絶対悪”として、使用も威嚇も保有も認めないという内容は、地球との共存には不可欠な内容です。

 核保有国の不参加、そして、唯一の被爆国である日本が交渉にも参加していないことは、大きな課題ですが、今年に入り、南北朝鮮会談・米朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島の非核化が共通の目標に掲げられたことは、核兵器禁止運動の方向性の正しさを示すものとなります。

 ひと度戦争が起きれば、一番の被害者・犠牲者は都市であり、市民である。平和首長会議の理念は、参加都市の増加とともに広がっています。核兵器が1発でも使用されれば、ヒロシマ・ナガサキとは比べ物ならないほどの被害につながります。1945年8月6日の広島に落とされた原爆は、広範囲に熱線と爆風を起こしました。それと同程度の核兵器が大和市役所上空で炸裂すれば、市内全滅は免れられません。そして、現代の核兵器は、当時のそれよりも小型かつ強力になっているのです。


 市民と行政と議会の共同事業である、平和都市推進事業の広島平和学習派遣は、中学生1名・小学生5名・引率6名で明日出発します。日程が違うので、一緒になるタイミングがあるかわかりませんが、ともにしっかりと学んできたいとおもいます。

2018年7月7日土曜日

続く西日本の大雨 対策は十分だったのか

 この度の大雨に伴う、洪水等によって、命を落とされた方・被害に合われた皆様にお悔やみ申し上げるとともに、一日も早い生活の再建をご祈念いたします。

 本日正午時点で、広島県内で6人の方が、1府3県で計8人の方が命を落とされ、15名を超える行方不明者、洪水や土砂崩れによって孤立された方は、数えきれない状況です。


 日本共産党国会議員団は6日、「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。

 本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。


 2014年8月20日、広島市安佐北・南区を襲った豪雨と土砂災害。その後、その教訓から全国で土砂災害防止法に基づく、危険箇所・警戒区域の指定が行われましたが、具体的な対応まで手が届かなかったようです。
 100年に一度と言われた豪雨から4年。インフラ整備・災害対策への予算は十分だったのでしょうか。地震に伴う津波、大雨に伴う土砂崩れ、洪水・・・住民の命を守るために必要な措置を自治体が取る。ためには、国からの補助金がどうしても必要になります。特殊車両『レッドサラマンダー』が出動となったようですが、そういった災害対応の装備が地域の消防に充実されていったのかなど、検証が必要になります。

 そう遠くない将来、関東地方を含む大型地震が発生するとも言われており、一人ひとりの防災意識を高めるとともに、ハード面の整備も必要になります。政府は、北朝鮮情勢を反映して、防衛予算の増額を続け、過去最高の5兆円を突破。さらに増額を目指しています。防衛予算には自衛隊の関連予算もありますが、それでも災害時に真っ先に現地に入る地域の消防隊が十分な力を発揮できる装備をそろえることが最優先ではないでしょうか。