2018年7月7日土曜日

続く西日本の大雨 対策は十分だったのか

 この度の大雨に伴う、洪水等によって、命を落とされた方・被害に合われた皆様にお悔やみ申し上げるとともに、一日も早い生活の再建をご祈念いたします。

 本日正午時点で、広島県内で6人の方が、1府3県で計8人の方が命を落とされ、15名を超える行方不明者、洪水や土砂崩れによって孤立された方は、数えきれない状況です。


 日本共産党国会議員団は6日、「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。

 本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。


 2014年8月20日、広島市安佐北・南区を襲った豪雨と土砂災害。その後、その教訓から全国で土砂災害防止法に基づく、危険箇所・警戒区域の指定が行われましたが、具体的な対応まで手が届かなかったようです。
 100年に一度と言われた豪雨から4年。インフラ整備・災害対策への予算は十分だったのでしょうか。地震に伴う津波、大雨に伴う土砂崩れ、洪水・・・住民の命を守るために必要な措置を自治体が取る。ためには、国からの補助金がどうしても必要になります。特殊車両『レッドサラマンダー』が出動となったようですが、そういった災害対応の装備が地域の消防に充実されていったのかなど、検証が必要になります。

 そう遠くない将来、関東地方を含む大型地震が発生するとも言われており、一人ひとりの防災意識を高めるとともに、ハード面の整備も必要になります。政府は、北朝鮮情勢を反映して、防衛予算の増額を続け、過去最高の5兆円を突破。さらに増額を目指しています。防衛予算には自衛隊の関連予算もありますが、それでも災害時に真っ先に現地に入る地域の消防隊が十分な力を発揮できる装備をそろえることが最優先ではないでしょうか。

2018年6月27日水曜日

6月議会が閉会 過労死対策の意見書は否決

 6月27日、6月議会の最終本会議が開かれ、各議案の採決、各種報告、意見書の提案・採決が行われました。

 共産党市議団として、『過労死の根絶と働き続けられる社会の実現を求める意見書』を提案し、討論に立ちました。

原案では
 長時間労働とそれに起因する過労死――過労自殺が大きな社会問題となっている。他の先進国にはこうした事例は少なく、『KAROSHI』がそのまま国際語として採用されている。

 本来、労働は生活を営む原資(賃金)を得る行為であり、それによって命を落とすということは本末転倒である。

 AI技術の発展など、労働負担を軽減させる科学技術の進歩は目まぐるしく、こうした技術を取り入れながら、労働時間の短縮等、働き続けられる環境づくりが求められる。

 以上のことから、過労死の根絶とすべての労働者が安心して働き続けられる社会の実現を要望する。
と、ものすごくシンプルな内容にしましたが、事前の調整の中で、これには乗れないと会派『明るいみらい大和』から対案が出され、「高プロを含む働き方改革が労働者の心身を守るために審議されている」という驚きの内容でしたが、『自民党・新政クラブ』『公明党』『明るいみらい大和』の賛成多数で、対案が採択されました。(こちらの案は否決。この程度の内容でも採択できないとは情けない)

 最終的に6月議会に提案された意見書はこちらから(PDFが開きます)

 過労死の根絶と今国会の目玉法案である(とされている)『働き方改革関連法案』は、相容れない存在であることは、明らかです。全国の労働組合をはじめ、弁護士会、過労死被害の家族会など、様々な方が「過労死を促進させる」と反対の声を上げています。

 今日本社会に求められているのは、”企業がもっとも活動しやすい国”になることではなく、”国民一人ひとりが普通に暮らしていける社会制度”をつくることではないでしょうか。