2018年3月24日土曜日

森友学園問題 徹底解明を求め、大和キャラバン宣伝

 今月に入り、森友学園問題は財務省の文書改竄という急展開を示しました。当初、大阪府豊中市の国有地売却に関し、8億円もの値引きの経緯にいて、疑惑が持たれてから、1年半以上経ったタイミングで、別方向で新たな問題へと発展しました。


 公文書改竄そのものは、議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題であります。国民の知的財産である公文書は、それに信頼して、手続きが適正であったかなど議論がされるわけです。しかし、その内容が書き換えられていたとなれば、何に信頼して議論をすれば良いのか。書類一つひとつについて、「これは正しい文書ですか」と確認しなければいけなくなります。再発防止等が必要なことは間違いありませんが、それでオシマイにはできません。


 今回の公文書改竄を受け、国会議員、とりわけ安倍首相と昭恵夫人の関与はより疑い深いものになりました。皆さんも感じている通り、「なんで、安倍夫妻をはじめ、国会議員の名前が書類に記載されていたのか」「なんで、その名前が消されなければいけなかったのか」といった問題が、ことの本質ではないでしょうか。


 22日に閉会した3月議会には、森友・加計学園問題の早期解決を求めて、意見書を提案しましたが、自民党・公明党などの反対で、否決されました。


 今日は、議員団と後援会で森友学園問題の徹底解明を求めるキャラバン宣伝を実施しました。高座渋谷駅・大和駅・中央林間駅でそれぞれ訴えました。

鶴間にお住まいの青年は「関心があってウォッチしてるけど、よくわからないことになってなる。佐川氏の証人喚問も大事だけど、籠池さんの発言もあるし、昭恵さんに出てきてもらわないと。与党が昭恵夫人の国会招致を頑なに拒否していることが、むしろやましさを演出してる」と話していました。国民にわかる説明・解明が必要です。





2018年3月23日金曜日

森友学園問題の早期解決は大和市と関係がない? 意見書は否決

 先日閉会した3月議会には、日本共産党市議団として、
○自衛隊機墜落事故の原因解明と開示、全自衛隊機の総点検を求める意見書(案)
○国民健康保険における子どもの均等割の減免制度を求める意見書(案)
○森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める意見書(案)
3件の意見書を提案しました。


 地方自治法の規定により、地方議会は国や関係省庁に対して、意見書が提出できます。
 総点検を求める意見書は、自民党から対案(航空機の安全確保の徹底を求める意見書)が出され、共産党案は不採択、自民党案が全会一致で採択されました。
 国民健康保険の意見書は、全国的に採択が進んでいますが、不採択となりました。

 森友・加計学園問題の早期解決の意見書について、他の審議を進めなければいけない働き方や経済、社会保障などが停滞していること、文書改竄を受けて、国会が空転していることを指摘し、問題解決には、関係者の国会招致をすべきと提案しました。

 しかし、自民党からは文書改竄は許されざる問題としながらも、この問題は議会運営の問題であって、地方議会がとやかく言うことではないという姿勢でした。また、「事態が進展するなかで、情勢に意見書が追いついていかないことが、この案件はそぐわないことを示す」と呆れた論理が飛び出しました。

 締めくくりに「国会招致の可否が、大和市という地方公共団体の公益に関係しているとは考えられない」との発言がありましたが、提案した意見書の目的は、国会招致ではなく、その先にある問題の早期解決、徹底究明です。もう1年半以上も、この問題が国会で議論されていますが、一向に前に進まなかった原因は、
1.野党が求めた資料を出さない
2.必要な関係者を呼ばず、安倍首相が自分の思いを語る
この2点に尽きるのではないでしょうか。

 来週27日には、佐川元財務相長官(当時理財局長)の証人喚問が実施されることとなりましたが、役人にすべての責任を押し付けて幕引きとするわけにはいきません。当日の佐川氏の発言だけですべてが解決するはずがありません。交渉当時の迫田元理財局長や度々名前が挙がっている安倍昭恵首相夫人など、必要な関係者を国会に招致することが、この問題の早期解決への王道ではないでしょうか。


森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める意見書(原案)

 第196回通常国会が1月22日開会したが、昨年の通常国会で持ち上がった「森友学園」や「加計学園」への国有地売買などの取引についての追求が止まない。政府・首相は「丁寧な説明」を繰り返しているが、無いとされた記録の存在が次々と認められ、これまでの対応も問われる。
 これにより、審議を進めなければいけない働き方やエネルギーのあり方などの審議が遅滞しているとの声もある。
 野党の追求と政府の答弁が噛み合わない以上、関係者を集めた上での証人喚問がまったなしである。
 森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める。
3月7日提案

森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める意見書(修正後)

 第196回通常国会が1月22日開会したが、昨年の通常国会で持ち上がった「森友学園」や「加計学園」への国有地売買などの取引についての追求が止まない。政府・首相は「丁寧な説明」を繰り返していたが、無いとされた記録の存在が次々とあらわれ、財務省は、「公文書の書きかえ」を認め、国会が空転した。
 「公文書の書きかえ」という議会制民主主義の根幹を揺るがす不祥事により、審議を進めなければいけない働き方やエネルギーのあり方などの審議が遅滞している。
 森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める。
3月19日修正