マイナンバー法改正案、採決当面見送りへ

年金機構の漏えい事件影響　ITmediaニュース
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1506/09/news149.html

　先日発生した日本年金機構の情報漏えい事件を受け、参院内閣委員会が5月21日に衆議院内閣委員会で可決されたマイナンバー法改正案の採決を当面先送りすると決めたことが分かった。全国紙サイトが伝えた。



　2016年より運用が予定されているマイナンバー制度。施行に向け、マイナンバー法などの改定案の採決が先送りされる方向になったようです。年金機構の情報漏えい問題もあり、「本当にこのまま運用することが可能なのか」と国民の不安の声が広がっていることが大きく影響していると思います。

　大和市でも９月からのマイナンバー制度関連の業務に予算が審議され、市側は「国で運用が決まったので」、自民党議員からは利便性ばかりが語られるという状況でした。

　マイナンバー先進国のアメリカでは、乗っ取りやなりすましが多発し、多くの犯罪が発生しています。（参考：アメリカと韓国のマイナンバー制 流出やなりすましでめちゃくちゃ  http://news.livedoor.com/article/detail/10131463/）

　実際に、マイナンバーを使って参照などの業務を行うのは、市役所や年金事務所、税務署かもしれません。しかし、住民票にはナンバーが記載される予定（任意）ですし、企業規模にかかわらず、労働者を雇っている事業所では、「従業員とその家族のマイナンバーを収集し、源泉徴収や社会保険・年金の手続きの際に記入する」といった実務が発生します。その際、漏えいが発生してしまった場合には、罰則の規定も盛り込まれています。中小零細企業では、専門の担当者を置けないケースが多いと思いますし、大企業になればそれだけ収集しなければいけない情報量も増大します。「政府が進めることだから、自分には関係ない」「ナンバーを受け取らなければいいんでしょ」と他人事ではいられない状況がつくられています。

　そもそも、マイナンバーで直接それぞれの情報が参照できないにしても、（関係省庁によって方法は異なると思いますが）マイナンバーとパスワードがあれば、参照できてしまうとすれば、十分個人情報を盗み見ることは可能です。ましてやネットワークでつなぐとなればなおさらです。

　現在上映中の「予告犯」という映画（www.yokoku-han.jp/）では、ネットカフェでバイトをしていた労働者が店舗閉店時に入手した（拾った）トークンキーを使って、不正にチェーン店の利用状況やログイン情報を操作するといった場面もありました。
　セキュリティの壁を増やせば、そういった犯罪は防げるかもしれませんが、それで本当に利便性が上がったと言えるのでしょうか。

　それ以前に、すでにそれぞれの行政は個別に番号を振って管理しています。今回のマイナンバー制度は、個々に振られた番号を総括する番号（マイナンバー）を振り、行政間で相互に参照できる環境をつくるというものです。自身がナンバーを知らなくても、病院にかかれますし、市役所で様々な手続きも取れます。『税の公平性』などもうたっていますが、それなら利益を上げている大企業に税も社会保障も応分に負担していただくことが先ではないでしょうか。

　話がそれましたが、大和市では６月15日より「社会保障・税番号（マイナンバー）制度導入に伴う条例の制定および改正にかかわるパブリックコメント」を実施します。
　多くの皆さんにこの問題に関心を持っていただき、声をお寄せください。
意見公募手続（パブリックコメント）の実施（www.city.yamato.lg.jp/web/soukei/pubcom.html）

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