2017年6月5日月曜日

特別徴収誤送付 個人情報漏れる

 5月初旬、各自治体から事業所宛に特別徴収税額決定通知書が発送されましたが、4事業所4名分の内容に誤りがあり、懸念していたマイナンバーの漏洩が発生しました。

 3月議会の一般質問で取り上げた「特別徴収へのマイナンバー記載問題」。誤送付があれば、重大情報であるマイナンバーの漏洩がありえ、責任問題になりえると指摘しました。市は「不記載によって、事業所へ不利益を与えるようなことにならないよう、記載していく」としていましたが、記載していたが故に、マイナンバーが漏洩することになりました。その方には、マイナンバーの変更を案内し、変更手続きを行うとのことです。

 特別な理由が無ければ変更手続きはできませんが、変更となれば、これまで通知した機関すべてに改めて通知を行う必要があります。結局、市民に対して負担を強いることになってしまいました。
 マイナンバー制度をこのまま妄信的に使うことを選択するのか。今回の議会の議案にも、マイナンバー関連事務の関係で個人情報保護条例の改正が上程されています。マイナンバーからの離脱も検討する必要があります

個人市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付について(PDFが開きます)

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