地球温暖化対策の一環として注目が集まっているバイオマス資源ですが、元々は人類が活用してきたモノと教授は指摘します。科学技術の発展に伴い、プラスチックなどの石油由来の化学繊維が生まれ、加工のしやすさなどからバイオマス資源と置き換わっていきました。プラスチック製容器やアクリル製のシャツなどです。しかし、石油や石炭を掘り出し、消費することは、地中から二酸化炭素(CO2)を大量に大気中に放出することになります。また、これらは長い年月を経て地中で生成されたものであり、限りある存在です。
一方、バイオマスは、太陽光エネルギー・二酸化炭素・水を基盤として生物が大量に作り出す有機物資源を指します。大気中の二酸化炭素が元なので、それを燃やしても大気中の二酸化炭素の総量は変わりません。そして、適切に利用すれば再び利用できる無限の資源とも言われています。
政府は2002年、バイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しました。その中の一つ、バイオマスタウン構想は、地域や都市でバイオマス資源が循環するシステムをつくり、廃棄・焼却処分ではなく、改修・再資源化・有効活用を図るというもので、2011年4月時点で318地区が認定を受けていますが、都市部での実現などまだ多くの課題を抱えています。また、東日本大震災と福島原発事故があったにもかかわらず、原発の再稼働に固執する政府の姿勢が、こうした取り組みの前進を阻んでいるようにも感じられます。
世界では化石燃料からの脱却が進められています。ブラジルでは、サトウキビ由来の燃料で国内全ての自動車を動かしていますし、フランスなど、期限を区切ってガソリン車からの卒業を目指す国も次々と生まれています。バイオマスエネルギーの魅力は、その地域でその地域にあったエネルギー・資源を作り消費することであり、化石燃料を海外に依存せざるを得ない日本には、うってつけの資源であると言えます
地域にあったバイオマスの活用を進めることが、低コストと継続性のカギと教授はおっしゃっていました。
大和市も廃食油をディーゼルに活用していましたが、事業者の撤退で継続が困難になりました。人口密集地である大和で、大型施設の新設は難しく、住宅地としての特色を活かした検討が必要です。2014年に閣議決定されているバイオマスタウン構想では、都市・地域にあった取組が推奨され、近隣市との共同実施の事例もあります。例えば食品ロスなどを活用した中域バイオマスプラントなども、選択肢ではないでしょうか。
再生可能エネルギーの推進と併せて、バイオマスの活用を大和でも。都市部のモデル地区になれるよう期待します。
再生可能エネルギーの推進と併せて、バイオマスの活用を大和でも。都市部のモデル地区になれるよう期待します。
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