世界から見た戦争法案の異常と危険

外国特派員協会　志位委員長が講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-24/2015062401_02_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、日本外国特派員協会で「世界から見た戦争法案の異常と危険」をテーマに講演し、安倍政権による戦争法案強行の動きが、国際的にみて、どんなに異常で危険かを語りました。



　昨日は沖縄の慰霊の日でした。沖縄全戦没者追悼式には、翁長県知事・安倍首相も参加し、新基地建設を巡って、攻防がありました。”誰の信託を受け”、”誰のための政治を行うのか”。改めて、見ていく必要があると思います。

　安全保障問題で、議論になるときにまず前提となるのは「日本に有事があった場合」だと思います。しかし、その有事の「前兆」を察知し、有事を具体化させないことが政治の果たすべき役割ではないでしょうか。そうした努力を棚上げにし、周辺事態の環境の変化だけを取り上げて、「日本も準備しないと」となるのは、いかがなものでしょうか。

　そもそも日本には物的な資源はそう多くあるとは思いません。そんな日本を「攻撃しよう」「植民地にしよう」という国がいるのでしょうか。何事にも「費用対効果」がつきものですし、それが国家レベルとなれば、なおさらでしょう。
　資源目的でないのであれば、日本に対して「相当な憎しみを抱いている」という選択肢があるかと思います。それが爆発し、実力行使に出るような事態になってしまったら、「抑止力」は意味をなしません。先日の柳澤さんの講演の中でも、「相手が理性を働かせている状況でなければ、抑止力は効果を発揮しない」と話されていました。ボタンを一つ押せば、地図から都市をなくすことも簡単な時代です。憎しみを爆発させない努力が必要です。


　さて、現在審議が行われている安保関連法案ですが、「周りが準備しているのだから、こちらも準備していこう」というのであれば、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。「日本に向けられたミサイルが存在する」のかもしれません。けれど、それに対応して「日本もいつでもやれる」という環境を整備してしまったら、相手はその対応をしなくてはいけません。そういった緊張感をお互いに高めあいながら、軍拡をしていかなくてはいけない。東西冷戦の時代のように。

　ただ、「日本が」「直接」「攻撃される」のであれば、集団的自衛権は必要ありません。個別的自衛権の範疇ですし、領海侵犯などは警察権の範疇です。

　安倍首相は「密接な関係国への攻撃」などを例に挙げていますが、「停戦合意」がされているか「当事者が存在しない状況」でなければ、自衛隊は活動できないとも説明しています。よく「アメリカが戦っているのに、日本は何もしなくていいのか」という議論もありますが、「もう戦っていない」ところまで状況をつくらないと自衛隊も送れないはずなんですよね。
　そして、もう一つの問題点は、「国家間の合意であれば、それに反する行為はされない」でしょうが、テロ行為、自発的な個人の行為は抑止できません。故に、イラク攻撃から今年で12年を迎えましたが、連日のようにテロが起きているわけです。そうした地域に軍服を着た自衛隊を送るということがどういうことか、踏みとどまって考える必要があります。

　話がそれましたが、過去最高の会期延長です。国会の中では政府与党が多数かもしれませんが、各種世論調査でも「今国会での成立」に反対する声が過半数を占める状況が広がっています。この広がりをさらに大きく、一回り二回り大きくしていくために、全力を尽くします。



【全文】「政権を担ったとしても、直ちに自衛隊の解消は行わない」〜
日本共産党・志位委員長が会見(6/23)
http://blogos.com/article/118384/



この間の国会論戦のダイジェストができました（３３分）