森友学園問題 徹底解明を求め、大和キャラバン宣伝

　今月に入り、森友学園問題は財務省の文書改竄という急展開を示しました。当初、大阪府豊中市の国有地売却に関し、８億円もの値引きの経緯にいて、疑惑が持たれてから、１年半以上経ったタイミングで、別方向で新たな問題へと発展しました。

　公文書改竄そのものは、議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題であります。国民の知的財産である公文書は、それに信頼して、手続きが適正であったかなど議論がされるわけです。しかし、その内容が書き換えられていたとなれば、何に信頼して議論をすれば良いのか。書類一つひとつについて、「これは正しい文書ですか」と確認しなければいけなくなります。再発防止等が必要なことは間違いありませんが、それでオシマイにはできません。

　今回の公文書改竄を受け、国会議員、とりわけ安倍首相と昭恵夫人の関与はより疑い深いものになりました。皆さんも感じている通り、「なんで、安倍夫妻をはじめ、国会議員の名前が書類に記載されていたのか」「なんで、その名前が消されなければいけなかったのか」といった問題が、ことの本質ではないでしょうか。

　２２日に閉会した３月議会には、森友・加計学園問題の早期解決を求めて、意見書を提案しましたが、自民党・公明党などの反対で、否決されました。

　今日は、議員団と後援会で森友学園問題の徹底解明を求めるキャラバン宣伝を実施しました。高座渋谷駅・大和駅・中央林間駅でそれぞれ訴えました。

鶴間にお住まいの青年は「関心があってウォッチしてるけど、よくわからないことになってなる。佐川氏の証人喚問も大事だけど、籠池さんの発言もあるし、昭恵さんに出てきてもらわないと。与党が昭恵夫人の国会招致を頑なに拒否していることが、むしろやましさを演出してる」と話していました。国民にわかる説明・解明が必要です。

#それ日本共産党に聞いてみよう ５．１６大和演説会

　５月１６日に小池晃参議院議員が大和に来ます！！

　テレビでもおなじみの小池晃参議院議員。コミカルでありながらも鋭い指摘は、事の本質を聞く人にわかりやすく伝えます。

　会場はシリウスのメインホール。観覧無料で保育もあります。

「まだ共産党の話を聞いたことが無い」

「共産党ってどんな社会めざしてるの？」

「最近目立ってるよね共産党」

そんなみなさんにぜひ聞いてもらいたい演説会です。

みなさんのご参加お待ちしています。

日本共産党　大和　演説会

日時：５月１６日（火）　１７時半　開場　１８時半　開会

場所：やまと芸術文化ホール（シリウス）

備考：参加費無料　保育あり（議員団まで）

　小池晃参議院議員の特設ページできました！

#0516小池晃大和に来るってよ
#知るほどアリだわ日本共産党
#それ日本共産党に聞いてみよう

【明日！】５．１６演説会 #それ日本共産党に聞いてみよう

　小池晃参議院議員（党書記局長）を招いての日本共産党大和演説会が明日に迫ってきました。

　森友問題がうやむやにされ、共謀罪創設が強行されようとしています。１２日には共謀罪創設に反対する署名約５５万筆が積み上げられ、「４野党が結束して、廃案のために頑張り抜く」ことを確認しました。

　５月３日の憲法記念日に、安倍首相が憲法改正について言及したことも見逃せません。安倍首相は「さかんに時代遅れ」を口にしますが、憲法に書かれた多彩な人権条項を現実社会に反映させてこなかった歴代政権の責任は重大です。
　いまこそ、憲法が輝く政治の実現が求められます。

　当日は、戦争法廃止や共謀罪創設反対、民主主義・立憲主義を守れなど様々な取り組みで共同する市民団体の皆さんからもご挨拶を頂きます。

　ぜひ明日は、みなさんでやまと芸術文化ホール（ＳＩＲＩＵＳ）に足をお運びください。

日本共産党　大和　演説会
日時：５月１６日（火）　１７時半　開場　１８時半　開会
場所：やまと芸術文化ホール（シリウス）
備考：参加費無料　保育あり（議員団まで）

演説会終了後、ミニ懇談会も実施します。

こちらにもぜひ。

日本共産党 寒川町演説会 はたの君枝衆議院議員が訴え

　寒川町演説会が寒川町体育館でひらかれ、はたの君枝衆議院議員が国政報告を行い、加藤なを子県議、北村・細川・山田町議、青木寒川労働相談室長があいさつしました。



はたの君枝衆議院議員の報告です。

　福祉や教育の国からの予算が削られる中、町は大変苦労している。そんな中、共産党議員団が求め続けていた小児医療費の助成が中学３年まで拡大される見込みとなった。国民健康保険も国からの補助金が減らされる中、保険料が県内最高水準になってしまっている。直近の決算では、３億円の黒字、財政調整基金もある。そういったお金を町民生活に使うことが自治体の役割。

　相模川の問題で、護岸工事の要望を行った。国も早急に調査を行って、工事につなげたいとの答弁。コミバスの問題についても、「過疎地に対する支援が作られたが、その他の地域についても対策が必要。」高齢者による事故も増える中、高齢化対応のコミバスへの支援を実現していくことが必要で、引き続き、国に声を届けたい。

　予算要望の日（１１月１０日）にTPPの本会議採決が行われた。TPPに関して、地元の喫茶店のママから「TPPってよくわからないから、テレビでコーナーが始まるとチャンネル変えちゃう」と言われる。一つは環太平洋地域で貿易を自由にしましょうというもの。アメリカなどの大規模農園でつくられた安い畜農産物が入ってくる。一方日本は、環境を守るために手間暇かけた分が値段に乗っている。食糧自給率が低下すれば、輸入ができなくなれば、国民が餓死することにつながってしまう。

　もう一つは医療の問題。ジェネリック医薬品が普及してきているが、アメリカの製薬会社は、ジェネリックではなく、自分たちの価値の高い薬品を使うようにもとめてきている。安心して病院にかかることもできない。他にも多数の項目があり、項目一つにつき１週間審議するだけで本来なら半年かかる内容のもの。

　安倍政権はTPPを促進するといって、衆議院本会議で強行し、参議院で審議が始まった。しかし、アメリカではオバマ大統領が「年内は諦める」と発言し、トランプ次期大統領も「TPPから撤退する」と発言している。一体なにを見ているのか。

　年明け解散総選挙という話も上がっている中、２月には寒川町議選が行われる。政治は前進と後退の綱引きの中にある。その綱を引くチカラを貸してほしい。

学費値上げはデマでもなんでもない

　公明党の石田祝稔（のりとし）議員が３日の衆院予算委員会で日本共産党のプラスター（宣伝物）を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃。更に安倍晋三首相が８日の政府与党連絡会議で「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることないように、しっかり情報発信をしていきたい」と発言した件について、産経新聞が報道しており、ネットニュースでご覧になった方もいるのではないでしょうか。

　安倍首相、共産党チラシを重ねて批判　「学生たちは困惑してる」「デマに惑わされぬよう情報発信を」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080031-n1.html

　そもそもこのプラスターは下記の経過を経て、つくられたものであり、デマでもなんでもありません。政府は国立大学への交付金を減らす。国立大学は自己収入を増やせという姿勢です。交付金が減らされたから職員・教授の賃金を下げるという方法は取れないでしょうし、研究予算を削ってしまったら、大学の本分からはずれてしまいます。結果として、学生から学費を取る他、手段がありません。

　上記の産経新聞の報道のやり方も「首相がこういった」というだけで、その経過について触れていません。『デマだと言った』ということを広めたいという姿勢は看過できません。それこそレッテル貼りではないでしょうか。



２月８日の赤旗記事はここから
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　安倍政権による国立大学の学費値上げ計画は、昨年１０月、政府の財政制度等審議会で「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」という財務省の方針が了承されたのが発端です。

　財務省方針は、今後１５年間、交付金を毎年１％削減して１９４８億円も削減する一方、大学の自己収入を２４３７億円も増やせというもので、同省は現在もこの方針を撤回していません。

　同審議会がとりまとめた昨年１１月の「建議」は、国立大学に対し、数値目標は示さなかったものの「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」を求め、「授業料の値上げについても議論が必要」「国費に頼らずに自らの収益で経営を強化していくことが必要」と打ち出しました。

　自己収入増を授業料だけで賄えばどうなるのか―。日本共産党の畑野君枝衆院議員が昨年１２月に国会でただすと、文科省は「授業料は４０万円増えて９３万円になる」と答えました。2016年2月8日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020802_01_1.html

18日は最終本会議

　一般質問がおわり、18日の本会議で議案の採択を行い、12月議会がおわります。

　ほとんどの議案には賛成の予定ですが、一部暮らし破壊を招きかねない議案に対しては、その理由を付して、反対します。９時から始まりますので、平日ではありますが、ぜひ傍聴にお越しください。

　給付型奨学金制度の創設を求める意見書を提案します。公明党から対案が出されるようなので、改めて状況・内容を確認して討論を作成しています。

　この間、共産党は学費値上げストップのビラをつくりました。また署名活動もスタートしています。
社会を支える学びを誰の手にも。学費軽減、無償化をすすめ、誰もが気軽に豊かに学べる環境をご一緒につくりましょう。

安倍政権が史上最悪　学費値上げ　学生、父母、大学人の共同でストップを（ＰＤＦが開きます）

安倍政権による学費の連続値上げは許さない　大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう（ＰＤＦが開きます）

大学の学費連続値上げ反対署名（ＰＤＦが開きます）

採決とも認められない強行採択

　17日16時半頃、特別委員会で強行採決が行われました。

市議会では17時まで一般質問があり、控室に戻ると「採決」の報道がされてるまっただ中でした。

議場が騒然とする中、採決が行われたという報道でしたが、「全く何が起きているかわからない」というのが正直な感想です。

　小池晃参議院議員が取り寄せた議事録には、鴻池委員長の問責決議が否決され、席に戻るところまで記録されていますが、その後、速記が中止され、委員長が退席しています。自民党の説明では、「採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決した」とのことですが、動画を見てもそのような様子はありませんでした。

　地方公聴会直後に委員会を開き、公聴会の意見を活かすことなく採決に踏み切った与党に、大義があるはずがありません。国会という意思決定機関の手順をきちんと踏んでいく。そして、国民の声を聞くことを求めます。

　まずは、委員会での審議をやりなおすところから始めるべきです。

　昨日も一昨日につづいて、国会前での抗議行動に参加してきましたが、委員会採択（？）後もその声は弱まることがありません。20時半の総がかり行動実行委員会からの報告では、昨日の参加者は３万人。総がかり行動実行委員会は議員会館に場所を移し、正門前はSEALsを中心にそれぞれコールが続きました。私も23時半まで現地にいましたが、時間が経つにつれて、声の力強さが増しているようにも感じました。

　今朝は中央林間駅で約1時間、国会の様子も含めて報告宣伝させていただきました。「これから国会行ってくるよ」「絶対許せないわ」と声もかけていただき、最終盤、がんばっていきます。

　写真・動画を撮りました。アルバムは下記リンクから。

https://goo.gl/photos/BE6xrGjEQANyHzSA8

一般質問と国会行動

　16日午後、９月議会での一般質問が終わりました。 

１．中央林間地区まちづくりビジョンにかかわって
２．「健康創造都市やまと」と自転車について という２点での質問でした。

　１のまちづくりビジョンについては、まだ案の段階であり、先月実施されたパブリックコメントも集計中。寄せられた声にも応えながら、正式なものにしていくとのことでした。ロータリーの改修、駅前公共施設、屋内型交流施設、小田急線の新改札と踏切について、方向性等質問。地域や利用者の利便性・安全性を求めました。
　また、中央林間地区については、明るいみらい大和の佐藤まさのり議員も質問し、駅ビルの工事について触れ、直接のかかわりはないものの、今年中に完了し、より便利で使いやすい施設になるとの答弁がありました。 

　２の自転車については、自転車通勤を促進していけるよう環境整備を求めました。環境にも健康にもやさしい自転車。今日はあいにくの雨ですが、私も積極的に自転車利用をしていきます。
 　質問の中で、欧米の自転車政策を紹介しましたので、その一部を紹介します。
　通勤の自転車利用は、ライフスタイル全体を健康にする効果があるようです。 　その効果とは・・・ ・健康な食生活になった（48％） ・気分が良い（47％） ・仕事上のストレスが減った（45％） ・体調不良が減った（42％） ・酒量が減った（29％） ・煙草が減った（20％） ・・・と生活全般に及んでいます。 　効果はこれだけではありません。２／３は自転車に夢中になります。１／２は友人や家族と休日のサイクリングを始めます。そして70％は友人や同僚に自転車を始めるように勧めているようです。 http://headlightmic.blog.so-net.ne.jp/

　こちらのサイトには、このほかにも様々な施策が紹介されていました。面白そうな取り組みも多くありましたので、今後もウォッチしていこうと思います。


　昨日は一般質問が終わった後、国会に向かいました。横浜での地方公聴会後に委員会を開催し、強行採決へ向かう状況がつくられつつありました。居ても立ってもいられず、国会へ。永田町の駅を出るとコールが響いていました。議員会館を抜け、正門前と約１時間、抗議の声をあげました。スーツ姿も多く、仕事帰りに駆け付けた方も多かったのではないでしょうか。

　幸いにも朝時点で委員会はまともに開催できない状況のままのようですが、余談を許しません。
今日も多くの方が朝から声をあげています。政府は、自民党は国民の声を聞け！

９・６横浜弁護士会主催「かながわ緊急大集会」に参加

　横浜、反町公園で開催された９・６横浜弁護士会主催「かながわ緊急大集会」に参加しました。

　午前中から青年の会議があり、終了が長引き、会場に到着したのは１５時半頃。小雨が降りだしていましたが、すでに多くの方が公園を埋め尽くしていました。鳥越俊太郎さんやママの会のお母さん、弁護士、政党からは日本共産党のはたの君枝衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員が発言しました。県内各地から市民団体、労働組合、政党、個人が参加をし、約6,000人が参加されたようです。

　建設横浜にいた時にお世話になった方もたくさん参加されていて、「廃案に向けて、最後までがんばりましょう」とエールを交換しました。

　

　集会後は、東白楽と沢渡公園の２ルートに分かれてパレード。「戦争法案！絶対廃案！」などコールしながら、市民にアピールしました。

　

世界から見た戦争法案の異常と危険

外国特派員協会　志位委員長が講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-24/2015062401_02_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、日本外国特派員協会で「世界から見た戦争法案の異常と危険」をテーマに講演し、安倍政権による戦争法案強行の動きが、国際的にみて、どんなに異常で危険かを語りました。



　昨日は沖縄の慰霊の日でした。沖縄全戦没者追悼式には、翁長県知事・安倍首相も参加し、新基地建設を巡って、攻防がありました。”誰の信託を受け”、”誰のための政治を行うのか”。改めて、見ていく必要があると思います。

　安全保障問題で、議論になるときにまず前提となるのは「日本に有事があった場合」だと思います。しかし、その有事の「前兆」を察知し、有事を具体化させないことが政治の果たすべき役割ではないでしょうか。そうした努力を棚上げにし、周辺事態の環境の変化だけを取り上げて、「日本も準備しないと」となるのは、いかがなものでしょうか。

　そもそも日本には物的な資源はそう多くあるとは思いません。そんな日本を「攻撃しよう」「植民地にしよう」という国がいるのでしょうか。何事にも「費用対効果」がつきものですし、それが国家レベルとなれば、なおさらでしょう。
　資源目的でないのであれば、日本に対して「相当な憎しみを抱いている」という選択肢があるかと思います。それが爆発し、実力行使に出るような事態になってしまったら、「抑止力」は意味をなしません。先日の柳澤さんの講演の中でも、「相手が理性を働かせている状況でなければ、抑止力は効果を発揮しない」と話されていました。ボタンを一つ押せば、地図から都市をなくすことも簡単な時代です。憎しみを爆発させない努力が必要です。


　さて、現在審議が行われている安保関連法案ですが、「周りが準備しているのだから、こちらも準備していこう」というのであれば、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。「日本に向けられたミサイルが存在する」のかもしれません。けれど、それに対応して「日本もいつでもやれる」という環境を整備してしまったら、相手はその対応をしなくてはいけません。そういった緊張感をお互いに高めあいながら、軍拡をしていかなくてはいけない。東西冷戦の時代のように。

　ただ、「日本が」「直接」「攻撃される」のであれば、集団的自衛権は必要ありません。個別的自衛権の範疇ですし、領海侵犯などは警察権の範疇です。

　安倍首相は「密接な関係国への攻撃」などを例に挙げていますが、「停戦合意」がされているか「当事者が存在しない状況」でなければ、自衛隊は活動できないとも説明しています。よく「アメリカが戦っているのに、日本は何もしなくていいのか」という議論もありますが、「もう戦っていない」ところまで状況をつくらないと自衛隊も送れないはずなんですよね。
　そして、もう一つの問題点は、「国家間の合意であれば、それに反する行為はされない」でしょうが、テロ行為、自発的な個人の行為は抑止できません。故に、イラク攻撃から今年で12年を迎えましたが、連日のようにテロが起きているわけです。そうした地域に軍服を着た自衛隊を送るということがどういうことか、踏みとどまって考える必要があります。

　話がそれましたが、過去最高の会期延長です。国会の中では政府与党が多数かもしれませんが、各種世論調査でも「今国会での成立」に反対する声が過半数を占める状況が広がっています。この広がりをさらに大きく、一回り二回り大きくしていくために、全力を尽くします。



【全文】「政権を担ったとしても、直ちに自衛隊の解消は行わない」〜
日本共産党・志位委員長が会見(6/23)
http://blogos.com/article/118384/



この間の国会論戦のダイジェストができました（３３分）

オスプレイの墜落事故の原因究明と飛行停止等を求める要請行動と国会傍聴

　28日、先日ブログでも取り上げた、ハワイでのオスプレイ墜落事故の原因追及と飛行停止などを求める要請行動に参加しました。


　事故原因については、米国からの情報提供待ち。飛行差し止めはこちらに決定権がない。横田基地への配備は決定事項なので、計画の変更の予定はない。そんな内容でした。情けない。
　誰のための、何のための基地であり、配備なのか。安全確保や飛行ルートなどについても、アメリカには配慮を求め、自衛隊は努力していく。やむを得ない事態であれば、例外はどんどん認めていくような回答でした。アメリカの言うがままの実態を目の当たりにしました。


　要請後、夕方からは安保法制特別委員会での志位委員長の質問を傍聴。「治安維持活動など、戦闘行為は絶対に行わない」ような発言を繰り返していますが、先日解散したISAFの活動でドイツでは、指示に従わない現地の市民を殺害したり、活動中の車両に銃弾が撃ち込まれるなどの事態も発生していると追及。安倍首相はお得意の「個別具体的な案件」や「過去の事例を再現して検証はできない」と逃げ続けていましたが、「個別具体的に」「過去の事例を検証」せずに、どうやって「総合的に判断」ができるのかと何度も何度も思わされました。

　また、ベトナム戦争やイラク戦争へ、当時の政府がアメリカの攻撃を支持すると表明したことを取り上げ、アメリカ自身も「あの戦争は間違いだった」と認めた今、日本政府として、事実確認～説明を求めたのかという質問には、「行っていない」との答弁。アメリカの侵略l戦争には、まっさきに『支持』を表明しておきながら、その後の説明すら求めない。求められない政府であることが明らかになりました。
　ベトナム戦争では、出撃基地を。イラク戦争では、後方支援でしたが自衛隊も送り出しました。にもかかわらず、その検証もしないというのはいかがなものでしょうか。安倍首相は「侵略戦争には自衛隊を送ることはない」と何度も発言していましたが、なにをもって「侵略」と定義するかもわからない・検証していないのに、そんな歯止めが効くのでしょうか。



衆院安保法制特別委員会で治安維持活動、集団的自衛権について質問