個人番号・ポイントカード一体化検討～総務省

多くの自治体で、通知カードが届かない（受け取りのない）状況にあるようです。当面は税と社会保障に限って使用することとなっているマイナンバー制度ですが、すでに報道もされているように、銀行口座の開設や健康保険証などにもその分野拡大が狙われています。

　マイナンバー制度の前身である住民基本台帳と住基カードの制度も市民権を得ることなく、廃止・移行となる模様です。

　マイナンバー制度については、情報漏えいなど、多くの懸念が広がっている中、麻生大臣が「低所得者向けの消費税還付に使ったらどうか」「ポイントカードをマイナンバーカードで一枚にまとめればいい」といった発言をして、批判を浴びたことも記憶に新しいできごとです。

　今回、総務省はマイナンバー制度（カード）の普及を目指して、ポイントカードとの一体化をはかろうとしているようです。ポイントカードは任意の情報と購買記録等をヒモつけて、その企業のマーケティングに利用するためのものです。それに個人番号をヒモつけるというのは、正気の沙汰ではありません。
　政府は「個人番号の流出＝個人情報の流出とはならない」ようなことを言っていますが、その一方で「個人番号は家族にも教えないでください」とも言っており、個人番号の管理者（取扱者）が増えることがそのまま危険の拡大につながることを示しています。