９月１９日、戦争法―安保関連法―の強行から一年が経ちました。
安倍首相の説明責任も果たされず、自衛隊員の危機だけが高まった一年でした。
大和市では、戦争法廃止を求める共同行動の会が立ち上がり、３日、１９日の宣伝を中心に活動を続け、今後も継続することを確認しています。
雨が降りしきる中、国会前には２万３０００人が集まりました。駅を降りると、国会周辺の道路には傘や旗が並んでいました。議事堂見学のバスを受け付ける会館の前では、東京のうたごえのみなさんが「戦争を知らない子供たち」を歌い、出迎えしていました。
１５時３０分。開会を前に、正門前はすでに身動きが取れない状況。憲政記念館脇の公園にも多くの人が溢れていました。
「戦争法廃止」「九条守れ」のコールとともに、開会。４野党の代表が挨拶しました。生活の党からは野党統一候補で岩手県選挙区を勝利した木戸口英司議員は「東日本大震災のときに支えてくれた自衛隊が、戦争状態と言える南スーダンに送られる」と述べ、戦争法廃止を呼びかけました。（
赤旗）
安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会＠東京、日本弁護士連合会などの代表が連帯あいさつしました。
中でも元レンジャー隊員の井筒高雄さんは、南スーダンでの任務で自衛隊員の危険が高まることを指摘し、「衛生兵の数が圧倒的に少なく、装備もアメリカの半分以下。負傷者が出たときに、アメリカ兵だったら助かるものが助からないこともある」「安保法の口実だったら法人保護もほぼ終了し、南スーダンでこれからやることはない」「抑止力は高まると言っても、最強の武力を持つアメリカでテロが起きている。これまでやったことのなかった戦地での任務で、自衛隊員が死ぬ」と怒りを込めて発言。YouTubeに動画がありましたので、その熱をぜひ感じてもらいたいと思います。
新任務での派遣部隊の中心は青森のようですが、座間にある即応部隊からも一定数の派遣が行われる報道がされています。現地では、今も武力衝突が起きており、身を守るためには武器使用――殺し殺される環境が迫っています。日本に求められている”支援”の形は、果たして自衛隊の派遣なのかという疑問は拭いきれません。
抑止力論についても改めて見直していく必要があります。
相手よりも同等もしくは以上のチカラを持つことで、こちらへの攻撃を抑制させるものです。抑止力論をもつ２カ国が居たとき、どちらかが武力を強化すれば、それに対応して武力の強化が行われる。それが繰り返され、世界中に基地と核兵器が置かれたのが、米ロ冷戦でした。
日本を取り巻く環境でも、戦争法の制定で日本の安全は高まったと安倍首相が言いましたが、北朝鮮はミサイルを複数回発射、核実験を実施。中国は領土拡大の暴挙に踏み出しています。武力を持つがゆえに生まれた事態です。
だからこそ、日本国憲法は第９条で、戦争の放棄とそのための武力の放棄を宣言しているのです。「もうやめましょうよ」と。
抑止力論に頼っている限り、軍隊は世界一であり続けるしかありません。２位じゃダメなんです。
その上、テロに対しては抑止力論は効果をなさないことをアメリカが証明しています。求められているのは、 信頼関係。九条を全面に押し出した平和外交ではないでしょうか。
