学費値上げはデマでもなんでもない

　公明党の石田祝稔（のりとし）議員が３日の衆院予算委員会で日本共産党のプラスター（宣伝物）を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃。更に安倍晋三首相が８日の政府与党連絡会議で「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることないように、しっかり情報発信をしていきたい」と発言した件について、産経新聞が報道しており、ネットニュースでご覧になった方もいるのではないでしょうか。

　安倍首相、共産党チラシを重ねて批判　「学生たちは困惑してる」「デマに惑わされぬよう情報発信を」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080031-n1.html

　そもそもこのプラスターは下記の経過を経て、つくられたものであり、デマでもなんでもありません。政府は国立大学への交付金を減らす。国立大学は自己収入を増やせという姿勢です。交付金が減らされたから職員・教授の賃金を下げるという方法は取れないでしょうし、研究予算を削ってしまったら、大学の本分からはずれてしまいます。結果として、学生から学費を取る他、手段がありません。

　上記の産経新聞の報道のやり方も「首相がこういった」というだけで、その経過について触れていません。『デマだと言った』ということを広めたいという姿勢は看過できません。それこそレッテル貼りではないでしょうか。



２月８日の赤旗記事はここから
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　安倍政権による国立大学の学費値上げ計画は、昨年１０月、政府の財政制度等審議会で「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」という財務省の方針が了承されたのが発端です。

　財務省方針は、今後１５年間、交付金を毎年１％削減して１９４８億円も削減する一方、大学の自己収入を２４３７億円も増やせというもので、同省は現在もこの方針を撤回していません。

　同審議会がとりまとめた昨年１１月の「建議」は、国立大学に対し、数値目標は示さなかったものの「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」を求め、「授業料の値上げについても議論が必要」「国費に頼らずに自らの収益で経営を強化していくことが必要」と打ち出しました。

　自己収入増を授業料だけで賄えばどうなるのか―。日本共産党の畑野君枝衆院議員が昨年１２月に国会でただすと、文科省は「授業料は４０万円増えて９３万円になる」と答えました。2016年2月8日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020802_01_1.html