行動に先立って行われた全体集会では、実行委員長の阿部大和民商会長があいさつ。「全国で550箇所、県内17箇所で行動が取り組まれている。民商のアンケートで25％が「お客さんから消費税を貰えてない（実質値引きをしている）」と回答。公平な税制だとか、軽減税率だの言っているが、逆進性の高い消費税増税中止のたたかいを広げ、仕事が続けられる税制をつくっていこう」と呼びかけました。
記念講演では、神奈川保険医協会の知念さんがマイナンバー制度の問題点・危険性についてお話されました。マイナンバー神奈川訴訟は３月２４日スタート。原告団も１５日ギリギリまで募集中とのことなので、一緒に取り組みを広げていきたいと思います。
原告申込書は下記のリンクから
集会後、大和駅を抜け、大和税務署までアピールウォークしました。
以下、知念さんの講演のメモ
マイナンバー制度 知念 保険医協会
１．個人番号カードの危険性
個人情報の一元管理で消費者の一緒くたに管理して、行動を管理する目的が見える。国家監視、国が都合の悪い情報は隠し、国民の情報をコントロールしようとしている。今のところ、税と社会保障に限られているけど、その内容を見れば、生活が見えてくる。高所得で病気にならない人（医療費の掛からない人）と低所得で病気にかかりやすい人（医療費が掛かる人）に分けられる可能性もある。その中で、税金を収めた額に応じて、社会保障を給付するような仕組みも検討されている。今の安倍政権の社会保障に対する施策を見ていると、自助努力がトップに来ていて、これからも社会保障費の抑制が増えていく。結果として、社会保障の格差がつくられ、広がっていく。マイナンバー制度は、その土台を支えるものになりえる。
国は、システムをしっかりつくっているし、情報の分散管理しているし、暗号化もおこなってるから大丈夫と言っているけれど、５年前の震災で原発の安全神話が崩壊した今、政府の「安全」を誰が信用できるのか。
個人番号カードの危険性。
必要のないもの。申請がひろがれば、マイナンバー制度の普及の理由づけになってしまう。国にとって、普及のマストツールが個人番号カード。そのために、保険証の機能をつけることが検討されている。当面は保険証も発行されると思うが、保険者側（協会けんぽ等）は、保険証機能がつくのであれば、経費削減を目的に、個人番号カードの発行を求めてくる可能性がある。
さらに、付加機能をつけることも検討されている。商店街のポイントカード、クレジットカードext... また、2020年のオリンピックに併せて、入場管理に個人番号カードを利用する計画もある。現状でも、いろんな情報はそれぞれに収集されているわけだけど、マイナンバー制度では、それが相互に連携しようとしている。最悪の可能性としては、思想信条にまで、監視管理の対象になりえる。誰がどこで何をしていたかが見えてくる。結果として、弾圧が生まれ、個人の行動が萎縮していく可能性がある。マイナンバー制度によって、経済的徴兵制はより現実的になる。貧困家庭に向けて、「15歳のお子さんがいますね。自衛隊に入れば○○万円、学費免除、資格も・・・」と言ったアプローチができるようになる。個人情報を利活用したい側にとって、ほしい情報を収集できるようになる。
２．廃止に向けた今後の運動について
今年１月に制度がスタートしたが、様々な問題が発生している。通知カードの発行ミス、未発送など。７３０万枚（6.2％）が申請されている。住基カードのときは5.2％の普及率だった。１割程度までいって止まるとは思うが、政府は持ってないと生活できないような環境を作ろうとしている。
プライバシー権を侵害する可能性を秘めた制度。国に対して、「個人情報をこういう制度につかうな」と訴訟が東京で行われ、神奈川でも３月２４日に行われる。番号制度そのもに嫌悪感を抱いている人、性同一性障害で人格と戸籍情報の乖離が明らかにさせられる人など、様々な人が参加している。提訴まで時間もあるので、ぜひ、一緒に参加してほしい。
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