森友学園問題 徹底解明を求め、大和キャラバン宣伝

　今月に入り、森友学園問題は財務省の文書改竄という急展開を示しました。当初、大阪府豊中市の国有地売却に関し、８億円もの値引きの経緯にいて、疑惑が持たれてから、１年半以上経ったタイミングで、別方向で新たな問題へと発展しました。

　公文書改竄そのものは、議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題であります。国民の知的財産である公文書は、それに信頼して、手続きが適正であったかなど議論がされるわけです。しかし、その内容が書き換えられていたとなれば、何に信頼して議論をすれば良いのか。書類一つひとつについて、「これは正しい文書ですか」と確認しなければいけなくなります。再発防止等が必要なことは間違いありませんが、それでオシマイにはできません。

　今回の公文書改竄を受け、国会議員、とりわけ安倍首相と昭恵夫人の関与はより疑い深いものになりました。皆さんも感じている通り、「なんで、安倍夫妻をはじめ、国会議員の名前が書類に記載されていたのか」「なんで、その名前が消されなければいけなかったのか」といった問題が、ことの本質ではないでしょうか。

　２２日に閉会した３月議会には、森友・加計学園問題の早期解決を求めて、意見書を提案しましたが、自民党・公明党などの反対で、否決されました。

　今日は、議員団と後援会で森友学園問題の徹底解明を求めるキャラバン宣伝を実施しました。高座渋谷駅・大和駅・中央林間駅でそれぞれ訴えました。

鶴間にお住まいの青年は「関心があってウォッチしてるけど、よくわからないことになってなる。佐川氏の証人喚問も大事だけど、籠池さんの発言もあるし、昭恵さんに出てきてもらわないと。与党が昭恵夫人の国会招致を頑なに拒否していることが、むしろやましさを演出してる」と話していました。国民にわかる説明・解明が必要です。

明日は最終本会議 議案の討論と採決

　一般質問が終わり、６月議会も残す所明日の本会議のみとなりました。
（一般質問の記事は改めて）

　６月議会は例年議案が少なく、今回は議案４件と陳情２件、議員提出議案（意見書）が８件です。
　言論の府である議会において、「なぜ」賛成するのか「なぜ」反対するのかを表明し、議事録に残すことは、市民から付託を受けた議員の重要な役割です。
　共産党市議団では、各議案について、分担し、討論を行います。

　本会議は９時から。議会傍聴はもちろん、インターネット中継もご活用ください。

　付議事件（議案とか）はこちらから（新しいタブが開きます）

初の文教市民経済常任委員会 最賃に関する陳情可決

　４年間の任期も折り返しということで、今年度は文教市民経済常任委員会に所属することになりました。

　６月議会では、市内３ヶ所の共同調理場の器具の更新についてと、労働組合総連合会神奈川県連合会から出された『神奈川県最低賃金についての陳情書（PDF）』の２件が審議されました。

　数年前に部品混入事件もあり、総点検と順次更新が進められているとのことで、毎年２０～３０品目の更新が予定されているそう。今回の議案では、スチームコンベクションオーブン、蒸気回転釜、昇降式熱風保管庫の計８点、2754万円です。
　部品供給の停止や十分な機能が発揮できなくなったとのことであり、必要に駆られた更新だと認識しています。子どもたちの口、身体に入り、成長を助ける給食。適切な更新が必要と同意（賛成）しました。

　最低賃金についての陳情書では、冒頭陳情者から意見陳述がされました。
アルバイトは一昔前は小遣い稼ぎだったが、家計を支え、自身の生活費をつくるものになっている。最低賃金引き上げに、一定の国民合意が形成されつつある。その一方で、取引の適正化は後回しになっており、中小企業（とりわけ零細企業）への支援が急務等のご発言がありました。

　神奈川県の最低賃金９３０円でフルタイムで働いても年収は２００万円に届きません。生活に資するだけの賃金が保証されていないのです。日本の企業の９９％が中小企業で、労働者の約７割が中小企業に勤めている中、労働者の賃金が上がらなければ、経済が循環するはずがありません。最低賃金を引き上げ、労働者の生活を保証することが今、求められています。
　同時に、企業間取引の適正化も進めていく必要があります。下請けへの発注が適正なのか。労働者の賃金や社会保険料の引き上げに見合った金額になっているのか。消費税の支払いを下請けに押し付けていないかなど、上位企業の優位な立場を利用した下請けイジメを無くす施策が必要です。社会保険料の軽減なども視野に入れながら、賃金が上がっても、経営が成り立つ仕組みを作っていく必要があります。

　最低賃金の引き上げは、全国各地で声が上がっている喫緊の課題であり、日本共産党も最低賃金今すぐ１０００円、そして１５００円をと政策に掲げています。８時間働けば、ふつうに暮らせる社会実現のため、市議会からも意見書をあげ、政府に実現を求めていきます。

　本陳情は、他会派から賛成の意見があり、全員賛成で採択されました。（討論は私のみ）

９月定例会 委員会審議はじまる 環境建設常任委員会

　更新が滞りがちでしたが、９月定例会が始まっています。
５日から始まった委員会審議は環境建設常任委員会、文教市民経済常任委員会、厚生常任委員会、総務常任委員会、基地対策特別委員会と続きます。

　所属する環境建設常任委員会では、公園・畜農業・道路・建物・まちづくりなどを審査・審議します。

　大和市では、引地台公園で「朝霧市」、みどり野住宅跡地で「夕やけ市」、プロムナードで「おさんぽマート」を実施し、市内の農家でつくった野菜を生産者から買うことが出来、大変好評です。
　年間の利用者数も、朝霧市７５００人、夕やけ市９８００人、おさんぽマート１５０００人とのこと。市域の狭い大和ですが、こうした都市農業を今後も推進していくとのことでした。

　市内の全域に広がった自転車レーン（ブルーレーン）は、平成２８年度で整備可能な市道のほとんどが完了します。
　「県道や国道の整備、また周辺市との接続はどうか」との質問には
「毎年、神奈川県土木事務所の会議で、調整・要望している。しかし、管理者である警察との調整が難航しているよう。座間市でも自転車レーンの要望が出ていると聞いており、今後計画策定→接続していくと聞いている」との答弁でした。

　「自転車事故は減っているのか」という質問には
「南大和相模原線（大和駅から市役所前を通過し、中央林間に抜ける道）で独自調査をした。平成２４年には３６件あった自転車関連事故が平成２７年には１３件と１／３になっている。また、駅周辺の調査でも多くの方が左側通行をされている」との答弁。
　その一方で、神奈川県の平成 28 年度「自転車交通事故多発地域」の指定（資料）を受けており、更なる自転車ルールの周知徹底が必要とのことでした。

　下水道特別会計では、使用料が市債の償還（返済）に充てられており、市民生活が困窮する中、家計を圧迫していると指摘。質疑では、市債の償還費用の６割超が使用料であると答弁しています。当時の建設省通達によって、実施されている内容ではありますが、考え方を改め、市民の負担軽減、下水道使用料の軽減に努めるよう討論し、下水道特別会計に反対しました。

３．１３ 重税反対全国統一行動に参加

　３．１３重税反対全国統一行動に参加してきました。1970年から始まったそうで、47回目のいわゆる集団申告に。今年（と５年前）は、１３日が日曜日なので、１１日に開催しています。

　行動に先立って行われた全体集会では、実行委員長の阿部大和民商会長があいさつ。「全国で550箇所、県内17箇所で行動が取り組まれている。民商のアンケートで25％が「お客さんから消費税を貰えてない（実質値引きをしている）」と回答。公平な税制だとか、軽減税率だの言っているが、逆進性の高い消費税増税中止のたたかいを広げ、仕事が続けられる税制をつくっていこう」と呼びかけました。

　記念講演では、神奈川保険医協会の知念さんがマイナンバー制度の問題点・危険性についてお話されました。マイナンバー神奈川訴訟は３月２４日スタート。原告団も１５日ギリギリまで募集中とのことなので、一緒に取り組みを広げていきたいと思います。

原告申込書は下記のリンクから

http://www5f.biglobe.ne.jp/yabure/action/2016/02-29/

　集会後、大和駅を抜け、大和税務署までアピールウォークしました。

以下、知念さんの講演のメモ

マイナンバー制度　知念　保険医協会

１．個人番号カードの危険性

　個人情報の一元管理で消費者の一緒くたに管理して、行動を管理する目的が見える。国家監視、国が都合の悪い情報は隠し、国民の情報をコントロールしようとしている。今のところ、税と社会保障に限られているけど、その内容を見れば、生活が見えてくる。高所得で病気にならない人（医療費の掛からない人）と低所得で病気にかかりやすい人（医療費が掛かる人）に分けられる可能性もある。その中で、税金を収めた額に応じて、社会保障を給付するような仕組みも検討されている。今の安倍政権の社会保障に対する施策を見ていると、自助努力がトップに来ていて、これからも社会保障費の抑制が増えていく。結果として、社会保障の格差がつくられ、広がっていく。マイナンバー制度は、その土台を支えるものになりえる。

　国は、システムをしっかりつくっているし、情報の分散管理しているし、暗号化もおこなってるから大丈夫と言っているけれど、５年前の震災で原発の安全神話が崩壊した今、政府の「安全」を誰が信用できるのか。

個人番号カードの危険性。

　必要のないもの。申請がひろがれば、マイナンバー制度の普及の理由づけになってしまう。国にとって、普及のマストツールが個人番号カード。そのために、保険証の機能をつけることが検討されている。当面は保険証も発行されると思うが、保険者側（協会けんぽ等）は、保険証機能がつくのであれば、経費削減を目的に、個人番号カードの発行を求めてくる可能性がある。

　さらに、付加機能をつけることも検討されている。商店街のポイントカード、クレジットカードext...　また、2020年のオリンピックに併せて、入場管理に個人番号カードを利用する計画もある。現状でも、いろんな情報はそれぞれに収集されているわけだけど、マイナンバー制度では、それが相互に連携しようとしている。最悪の可能性としては、思想信条にまで、監視管理の対象になりえる。誰がどこで何をしていたかが見えてくる。結果として、弾圧が生まれ、個人の行動が萎縮していく可能性がある。マイナンバー制度によって、経済的徴兵制はより現実的になる。貧困家庭に向けて、「15歳のお子さんがいますね。自衛隊に入れば○○万円、学費免除、資格も・・・」と言ったアプローチができるようになる。個人情報を利活用したい側にとって、ほしい情報を収集できるようになる。

２．廃止に向けた今後の運動について

　今年１月に制度がスタートしたが、様々な問題が発生している。通知カードの発行ミス、未発送など。７３０万枚（6.2％）が申請されている。住基カードのときは5.2％の普及率だった。１割程度までいって止まるとは思うが、政府は持ってないと生活できないような環境を作ろうとしている。

　プライバシー権を侵害する可能性を秘めた制度。国に対して、「個人情報をこういう制度につかうな」と訴訟が東京で行われ、神奈川でも３月２４日に行われる。番号制度そのもに嫌悪感を抱いている人、性同一性障害で人格と戸籍情報の乖離が明らかにさせられる人など、様々な人が参加している。提訴まで時間もあるので、ぜひ、一緒に参加してほしい。