続く西日本の大雨 対策は十分だったのか

　この度の大雨に伴う、洪水等によって、命を落とされた方・被害に合われた皆様にお悔やみ申し上げるとともに、一日も早い生活の再建をご祈念いたします。

　本日正午時点で、広島県内で６人の方が、１府３県で計８人の方が命を落とされ、１５名を超える行方不明者、洪水や土砂崩れによって孤立された方は、数えきれない状況です。


　日本共産党国会議員団は６日、「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。

　本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。


　２０１４年８月２０日、広島市安佐北・南区を襲った豪雨と土砂災害。その後、その教訓から全国で土砂災害防止法に基づく、危険箇所・警戒区域の指定が行われましたが、具体的な対応まで手が届かなかったようです。
　１００年に一度と言われた豪雨から４年。インフラ整備・災害対策への予算は十分だったのでしょうか。地震に伴う津波、大雨に伴う土砂崩れ、洪水・・・住民の命を守るために必要な措置を自治体が取る。ためには、国からの補助金がどうしても必要になります。特殊車両『レッドサラマンダー』が出動となったようですが、そういった災害対応の装備が地域の消防に充実されていったのかなど、検証が必要になります。

　そう遠くない将来、関東地方を含む大型地震が発生するとも言われており、一人ひとりの防災意識を高めるとともに、ハード面の整備も必要になります。政府は、北朝鮮情勢を反映して、防衛予算の増額を続け、過去最高の５兆円を突破。さらに増額を目指しています。防衛予算には自衛隊の関連予算もありますが、それでも災害時に真っ先に現地に入る地域の消防隊が十分な力を発揮できる装備をそろえることが最優先ではないでしょうか。