○自衛隊機墜落事故の原因解明と開示、全自衛隊機の総点検を求める意見書（案）
○国民健康保険における子どもの均等割の減免制度を求める意見書（案）
○森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める意見書（案）
３件の意見書を提案しました。
地方自治法の規定により、地方議会は国や関係省庁に対して、意見書が提出できます。
総点検を求める意見書は、自民党から対案（航空機の安全確保の徹底を求める意見書）が出され、共産党案は不採択、自民党案が全会一致で採択されました。
国民健康保険の意見書は、全国的に採択が進んでいますが、不採択となりました。
森友・加計学園問題の早期解決の意見書について、他の審議を進めなければいけない働き方や経済、社会保障などが停滞していること、文書改竄を受けて、国会が空転していることを指摘し、問題解決には、関係者の国会招致をすべきと提案しました。
しかし、自民党からは文書改竄は許されざる問題としながらも、この問題は議会運営の問題であって、地方議会がとやかく言うことではないという姿勢でした。また、「事態が進展するなかで、情勢に意見書が追いついていかないことが、この案件はそぐわないことを示す」と呆れた論理が飛び出しました。
締めくくりに「国会招致の可否が、大和市という地方公共団体の公益に関係しているとは考えられない」との発言がありましたが、提案した意見書の目的は、国会招致ではなく、その先にある問題の早期解決、徹底究明です。もう１年半以上も、この問題が国会で議論されていますが、一向に前に進まなかった原因は、
１．野党が求めた資料を出さない
２．必要な関係者を呼ばず、安倍首相が自分の思いを語る
この２点に尽きるのではないでしょうか。
来週２７日には、佐川元財務相長官（当時理財局長）の証人喚問が実施されることとなりましたが、役人にすべての責任を押し付けて幕引きとするわけにはいきません。当日の佐川氏の発言だけですべてが解決するはずがありません。交渉当時の迫田元理財局長や度々名前が挙がっている安倍昭恵首相夫人など、必要な関係者を国会に招致することが、この問題の早期解決への王道ではないでしょうか。
森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める意見書（原案）第１９６回通常国会が１月２２日開会したが、昨年の通常国会で持ち上がった「森友学園」や「加計学園」への国有地売買などの取引についての追求が止まない。政府・首相は「丁寧な説明」を繰り返しているが、無いとされた記録の存在が次々と認められ、これまでの対応も問われる。これにより、審議を進めなければいけない働き方やエネルギーのあり方などの審議が遅滞しているとの声もある。野党の追求と政府の答弁が噛み合わない以上、関係者を集めた上での証人喚問がまったなしである。森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める。３月７日提案
森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める意見書（修正後）第１９６回通常国会が１月２２日開会したが、昨年の通常国会で持ち上がった「森友学園」や「加計学園」への国有地売買などの取引についての追求が止まない。政府・首相は「丁寧な説明」を繰り返していたが、無いとされた記録の存在が次々とあらわれ、財務省は、「公文書の書きかえ」を認め、国会が空転した。「公文書の書きかえ」という議会制民主主義の根幹を揺るがす不祥事により、審議を進めなければいけない働き方やエネルギーのあり方などの審議が遅滞している。森友・加計学園にかかる審議の早期解決のため、関係者の国会招致を求める。３月１９日修正
